2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
いわゆる経産省、それからこのサービスデザイン推進協議会の方から出ておりまして、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金事務業務、申請サポート事務局へ絶対取材は駄目なんですか。何か今日十六時から記者クラブの総会があるそうでございますが、こんなことをなぜやったんだって何か騒ぎになっているそうでございますが、いかがですか。
いわゆる経産省、それからこのサービスデザイン推進協議会の方から出ておりまして、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金事務業務、申請サポート事務局へ絶対取材は駄目なんですか。何か今日十六時から記者クラブの総会があるそうでございますが、こんなことをなぜやったんだって何か騒ぎになっているそうでございますが、いかがですか。
○奈尾政府参考人 その職員の詳細につきましては現在調査中でございますが、いずれにしても、横浜港におきまして、このところ事務業務に従事していたというふうに認識してございます。
国の補助制度ができる以前から自治体独自の取組は既に始まっており、例えば横浜市では、学校の事務業務をサポートするために職員室業務アシスタントの配置を平成二十七年度から始めており、今年度より市内全小中学校に配置をしています。和歌山県や広島市では、部活動指導を支援する外部人材の配置を独自に始めていました。
国の補助制度ができる以前から、各自治体の取組は既に始まっておりまして、例えば横浜市では、学校の事務業務をサポートするために、職員室業務アシスタントの配置を平成二十七年度から始めており、今年度から全小中学校に配置をしているということでございますし、また、東京都においても、副校長を直接補佐する非常勤職員の配置事業を平成二十九年度から、これも単独事業ということで独自に始めていると承知しております。
引き続き、事業全体を通じた事務、業務の改善や必要な組織、定員の確保に努めますとともに、国有林野の管理経営のみならず、民有林の指導やサポートに必要な技術や能力を持った人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。また、新たな仕組みの導入におきましても、職員の負担増につながらないように、現場の実情に応じた効率的な運用に取り組んでまいりたいと思います。
引き続き、事業全体を通じた事務、業務の改善や必要な組織、定員の確保に努めますとともに、新たな仕組みの導入におきましても、職員の負担増につながらないよう、現場の実情に応じた、また効率的な運用にも取り組んでまいりたいと存じます。 全体の定員のことにつきましてもお触れをいただきました。
引き続き、事業全体を通じた事務、業務の改善や必要な組織、定員の確保に努めるとともに、新たな仕組みの導入においても、職員の負担増につながらないよう現場の実情に応じた効率的な運用に取り組む考えでございます。 国有林の植栽と保育についてのお尋ねがありました。 植栽については、樹木採取権が区域内の樹木を採取することのみを対象としていることから、伐採後の植栽は国が責任を持って行うこととしております。
国有林におきましては、資源の成熟に伴い事業量が増加する見通しとなっており、これまでも、国有林野事業全体の効率的な執行に努めてきたところではありまするけれども、引き続き、事業全体を通じた事務、業務の改善や、必要な組織、定員の確保にはしっかりと努めていく考えではございます。
○吉川国務大臣 金子委員からたびたび今の御指摘も頂戴をいたしておりますので、引き続き、事業全体を通じて、先ほど申し上げましたけれども、事務、業務の改善、ある部分では非常に、この果たすべき役割というものがふえている部分というものもございますので、改めて、必要な組織、定員の確保には全力を挙げて努めていく考えでございます。
これまでも、国有林野事業全体の効率的な執行に努めてきたところでございますが、引き続きまして、事業全体を通じた事務、業務の改善、あるいは必要な組織、定員の確保に努めますとともに、新たな仕組みの導入におきましても、職員の負担増につながらないよう、現場の実情に応じた効率的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
そうしますと、今後は、この行政手続に関する事務、業務においては紙は使わないということになるんでしょうか。
○行田邦子君 これ全体の話ですので法務大臣だけで決定できることではもちろんないとは思いますけれども、これから外国人材、更に増えることはこれはもう見込まれるわけですので、それに関する総合調整、また事務、業務をつかさどる役所がどうあるべきかということについては政府全体として考えていただきたいと思っております。
例えば、病院に関して言えば、医療法に基づいて、医師、歯科医師、薬剤師などの院内業務はＰＦＩの対象業務とはせずに、建物の維持管理や医療事務業務など診療等に著しい影響を与えない業務を民間事業者に担わせることとしているものと承知をしております。
○永山政府参考人 著作権課につきましては、中心になる事務、業務が著作権法の改正又は条約に関する事務ということになります。
また、今年度、雇用契約期間の上限を迎える事務の職員が主に担っている業務は、時限的なプロジェクトに関する業務や定型的、補助的な事務業務でございます。こうした業務は、短期的には業務規模が大きく変動しないこともございます。しかしながら、長い目で見て、プロジェクトの改廃や定型的業務の整理合理化により業務規模が変動した際には最も適した人員体制で臨むことが必要となります。
理化学研究所は、これまでも、時限を設けて進めている研究プロジェクトに関する業務や、定型的、補助的な事務業務におきましては、一定数の有期雇用職員の交代を経ながら業務を実施してきたところでございます。
そこで、真庭市、御市におかれましては、アウトソーシングになじまない事務業務として、戸籍謄抄本、印鑑証明等の発行等市が直接行う事務業務、法令等の規定によるもの、それから許認可等の公権力の行使に当たるもの、例えば税の賦課とか税減免の決定であるとか、そういったことが書かれているわけです。
今のモデル事業の話ですけれども、これ、目的が子供と向き合う時間をつくるために事務業務を効率化するということで、長時間労働の規制にはつながらないのではないかと。子供と向き合う時間をつくるためという目的があって、結局働く時間としては短くなっていないんじゃないかと。
○国務大臣（松野博一君） 現在、学校では、教員が様々な事務業務を行っているほか、特に校長や教頭は、例えば各種調査の対応や学校予算の編成、執行などの事務について、校内の取りまとめ、確認作業といった細かな対応まで行っており、事務的な面における負担が大きくなっております。
しかも、勤務時間の内訳を見ると、授業時間は参加国平均のレベルなんですけれども、学校運営業務や事務業務等の時間がかなり長くなっている。 きょうも、読売新聞に、東京都の調査ですけれども、副校長の業務が管理業務等々で非常に大変で、ＰＴＡとの連携を図ったりしなければいけない、校内外での業務が集中すると。副校長の勤務時間が職務を続けることが困難なほど長いと答えた教員が、小学校で五五％、中学校で四九％。
中でも、一週間当たりの勤務時間に占める部活動などの課外活動の指導時間は、参加国平均が二・一時間であるのに対しまして我が国は七・七時間、事務業務につきましては、参加国平均が二・九時間であるのに対して我が国は五・五時間と、特に長い実態でございます。
しかし、課外活動の指導や事務業務などに関わる時間が長いという結果であり、これを受けて、チーム学校の推進や学校現場の業務の適正化等の取組を進めていかなければならないと考えております。
マイナンバーカードの交付というのは、マイナンバー法によって市区町村の事務ですけれども、カード作成に係る事務、業務というのは、市区町村の事務負担軽減の観点から、全ての市区町村から地方共同法人でありますＪ―ＬＩＳに委任されています。
そういう場合に、やはり、成長戦略に資するような企画立案機能というのを、まさに重点的にそこに力を入れようということでもありますから、そういった事務、業務がまさにメーンの仕事として当然あるでしょうし、また、国家安保戦略等々、そういう基本方針の策定のこともありますし、そういったいわば成長戦略や国家安保戦略のような企画立案機能というのは、より充実する方向でというのがこの狙いということが当然あると思います。
スリム化だけではなくて、後でお話しするような、そもそも内閣官房、内閣府の事務、業務が膨らんできている、そういう実態というのが当然あるわけで、そういう中で官房長官がどういう役割を果たしているのか、どういうふうに認識しておられるのか、こういったことについてきちんと話してもらうというのは、審議を深める上で重要なことじゃないかなと思うんです。
まさに内閣官房の事務を統括する、内閣府の事務を整理するという役割ですから、そういった事務、業務というのは一体どうなっているのかというのを法案との関係でしっかりとただす機会こそ必要であります。 この間の第二次安倍内閣、菅官房長官のもとで、本来官房長官が所掌、所管をするそういった事務、業務にかかわる法案が、官房長官が答弁に出てこないという場面が多いんですよね。